■対象
▶付加価値の高い業務に移行したい経営者様に
・経営分析改善
・財務人材育成
・資金創出機会
・費用削減
 
■プログラム
・経営判断を高める決算プログラム
・必要に応じ実務プログラムの推薦
・原則メール応対
・質問回数無制限
・決算会議
 
■条件
・クラウド会計ソフト導入
・弊社会計理論導入
 
■付帯サービス
・経営相談（メールorチャット形式）
 
■年額
・60万（税務申告料別）
 
■期間
・1年（自動更新）